2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
したがいまして、これは大規模な金融緩和策の一環として行っているものでありまして、特定の株価水準の実現を目指しているわけでありません。
したがいまして、これは大規模な金融緩和策の一環として行っているものでありまして、特定の株価水準の実現を目指しているわけでありません。
○参考人（黒田東彦君） リスク性資産の買入れは、この二％の物価安定の目標の実現のため、大規模な金融緩和策の一環として実施しております。このうち株価連動のＥＴＦの買入れは、他の主要中央銀行が行っていない異例の措置であります。 その上で、物価安定の目標の実現にはなお時間が掛かると見込まれることを踏まえますと、ＥＴＦ等のリスク性資産の買入れを含む金融緩和は引き続き必要な施策であると考えております。
○秋野公造君 プラスの状況が定着したということでありますけど、これ、もしも金融緩和策取っていなかったら、このときと比較をするとどの程度の効果があったか、数字でお答えいただきたいと思います。
ステルスのテーパリングだと言う方もいらっしゃいますけれども、これはそういうふうに受け止めざるを得ないわけで、そういう中で果たして過去三倍ぐらいの金融緩和策なんか取れるものなんだろうか、どうなんだろうか。本当にこの政策を続けていって、二％の道筋があるのならいいですけれども、それは是非お示しをいただきたい。
○黒田参考人 これは日本のみならず、世界的に、基本的な物価の動きというものが、経済全体の需給バランスであるマクロ的な需給ギャップと人々の中長期的な予想物価上昇率によって決まるというのが標準的な経済学の考え方でありまして、現在日本銀行が取っている金融緩和策というのも、こうした考え方に沿ったものであります。
○黒田参考人 従来から申し上げておりますとおり、このＥＴＦ買入れというのは、確かに各国の中央銀行もやっておりませんし、異例のことではありますけれども、日本のコンテクストの中では、大規模な金融緩和策の一環として、やはり株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するということを目的としておるわけであります。
○黒田参考人 このＥＴＦ買入れ、御承知のとおり、大規模な金融緩和策の一環として、株式市場のリスクプレミアムに働きかけるということを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながるのを防止するということを目的としておりまして、例えば、昨年の春など、コロナ感染症の関係で世界的に金融資本市場が不安定化した際には、十二兆円を上限として弾力的に買い入れるということで、かなりの量を買い入れまして
日銀は、金融政策の観点から、政府から独立した立場でありまして、二％の物価安定目標を着実に実現するため各種の金融緩和策を推進しておられるものと承知をいたしております。 一方、政府におきましては、財政の持続可能性に配慮しつつ、その時々に必要とされる財政需要を賄うため、国債を始めとした財源の調達を行っているところであります。
また、現時点で、いわゆるこのエクスチェンジ・トレーデッド・ファンドというものを買入れを含みますこの金融緩和策の出口戦略に、いろいろ言われる方も世の中にはいらっしゃるんですけれども、そういったものでは時期尚早等といろいろなところが述べておられますので、この話に関しましては、御疑問の点が分からないわけではありませんけれども、私どもの立場としては今申し上げられるところであります。
○黒田参考人 まず、ＥＴＦの買入れ自体につきましては、従来から御説明いたしているとおり、大規模な金融緩和策の一環として実施しておりまして、その目的は、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、金融市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するということで、そういうことを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくということであります。
○黒田参考人 先ほど来申し上げましたとおり、このＥＴＦの買入れというのは、大規模な金融緩和策の一環として行っておりまして、企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するということで、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくということであります。
○参考人（黒田東彦君） このＥＴＦ買入れは、大規模な金融緩和策の一環ということで、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくということを目的に実施をいたしております。
○黒田参考人 これも御案内のことと思いますけれども、このＥＴＦの買入れ自体、大規模な金融緩和策の一環として行っているわけであります。
○黒田参考人 先ほど来申し上げておりますとおり、このＥＴＦ買入れというものは、大規模な金融緩和策の一環として行っていることでありまして、もともとそういう形で行っておったんですけれども、感染症の影響によって、二月下旬以降、市場が大きく不安定化いたしましたけれども、日本銀行によるＥＴＦ買入れは市場の不安定な動きを緩和する効果はあったというふうに考えております。
間違いなく、今の局面では需要喚起のための投資効果の高いこれは施策の推進、歳出を拡大をさせなきゃいけない局面だと思っておりますし、金融緩和策では早速対策を打っていただきまして、政府の実質無利子無担保融資、迅速かつ大規模に実施もしていただきました。多くの経営者の皆さんが喜んでいただいております。
本年一月に公表させていただきました内閣府の中長期試算におきましては、これまで同様、成長実現ケースにおきまして、消費者物価上昇率が二％程度に達するまでの当面の間、日本銀行による金融緩和策が継続されるとの想定を置いております。この結果、二〇二二年度まで足下のゼロ金利が続くというふうな見通しとなってございます。
ただ、不動産市況自体を何か直接的に云々ということは難しいと思いますけれども、金融緩和策の一環としての、例えばＪ―ＲＥＩＴの買入れとか、金融全体を緩和し、また特に企業の資金繰りを支援するということ、さらに金融市場の安定を維持するということ、そういうことを幅広く行うことによって不動産市況の影響が深刻に出てくるということは防げると思っておりますけれども、ただ、御指摘の点は、かつての経験からいっても非常に重要
地方の金融機関が収益が悪化した根本原因は、アベノミクスを支える日銀の金融緩和策によりマイナス金利となり、銀行の本業である貸出しなどで利益が確保できなくなったことにあります。いわばアベノミクスによる犠牲をこうむっているのです。 このような異常な金融緩和政策を続けておきながら、銀行の生き残り策として独禁法の抜け穴を設けて地域銀行の統廃合の圧力をかけるという法案には反対を表明し、討論を終わります。
当初、十八日、十九日の二日間で行う日程を前倒しして、かつ本日一日で行うという異例の緊急開催でございますが、先ほどの報道では、金融緩和策の強化が決定されたと、三年半ぶりの追加金融緩和に踏み切ると、このような一報が入ってきております。 そこで、総理に、この金融政策決定会合を受けた総理の御見解と経済対策の方向性に向けた決意をお伺いしたいと思います。
長くにわたった四百兆も投入してきた金融緩和策、そして今、中国とアメリカの貿易摩擦を背景とした世界経済の低迷、それに、働く人の実質賃金は下がり続けています。 この時期になぜ消費税を上げることを決められたのか、総理、お答えをお願いしたいと思います。
大規模な金融緩和策が二〇一三年から続けられました。その間、私、半期ごとに公表されている財務書類、これに目を通させていただきましたけれども、やはり、当然バランスシートで着目すべきは保有している国債の残高、これが右肩上がりに上がって増えていくわけでございます。 そういった中で、二〇一三年三月の段階では、保有国債の帳簿価格、いわゆる簿価は約百二十五兆円でありました。
したがって、現在行っている大規模な金融緩和策を徐々に正常化していきます。したがって以下は言っておられません。でも、言ったとしてもおかしくない文脈ですよ、これは。 ですから、こういう目標も達成していない、期限も放棄しちゃったというときに、こういう出口と誤解されるようなことを言っていいのかと私は正直思いますよ。この真意は何なんですか。
安倍政権は、デフレからの脱却を目標に、異次元の金融緩和策、そして経済政策を打ってきました。ここで、このデフレを引き起こすという指摘に対して総理はどうお考えでございましょうか。
御質問の長期金利については、これまで同様、消費者物価上昇率が二％程度に達するまでの当面の間、日本銀行による金融緩和策が継続されるとの想定を置いております。その上で、今回の試算では、物価見通しの下方修正を踏まえ、前回試算よりも一年長く、二〇一九年度まで足下の金利が続く見通しとなると。
そうした認識から、私は、政府との共同声明において日本銀行は二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するとしていたことを踏まえ、総裁就任直後、大胆な金融緩和策である量的・質的金融緩和を導入しました。その後も、経済・物価情勢の変化に対し、必要な政策対応を行ってまいりました。現在は、長短金利操作付き量的・質的金融緩和という世界でも初めての措置により、極めて緩和的な金融環境を整えています。
まず一点目ですけれども、きょうも、追加の金融緩和策はあり得るんだというお話がありました。過去も、若田部先生のインタビューなどを見ると、長期国債の購入量を九十兆円に上げるのも手だということなども主張されております。ただ、これに果たして効果があるのか、副作用を更に広げるだけじゃないかという懸念を私たちは持っております。
諸外国という点でいえば、アメリカは昨年来金融緩和策の縮小で、アメリカの国債の金利は上昇しております。日本でも、日銀が国債購入額を段階的に縮小し保有額自体を減らしていくということになれば、当然国債の金利は上昇していくというふうに思います。そうすると、今の国の予算の中で、今でも大変な状況ですけれども、国債費は金利上昇を受けてさらに増加していかざるを得なくなるということが見込まれるわけですね。